借金返済が難しい場合、借金救済措置である借金減額の方法「債務整理」をすれば、借金問題を根本から解決できる可能性が高いです。ですが、債務整理にはお金がかかります。

「債務整理の費用っていくら？」「すでに借金がある状況で弁護士費用や司法書士費用、裁判費用などを払えるか自信がない…」などお金がいくらかかるのか不安な方も多いでしょう。

確かにお金はかかってしまいますが、債務整理を自力で行うよりも、弁護士や司法書士に費用を払って依頼するほうがメリットが多く、債務整理も成功で終わる可能性が高いため、専門家に依頼をするほうがおすすめです。

また、お金がないけれど債務整理をしたい！という方に、おすすめの支援機関などについても紹介します。

債務整理の費用相場や内訳はいくら？種類別に紹介

債務整理は種類によって費用が大きく異なります。債務整理を検討するには、まずは費用相場を知っておくことが大切です。

任意整理の費用相場…債務整理の中でも安めでリーズナブル

任意整理は将来利息のカットで、借金減額ができる手続きです。毎月の返済額を減らせるというメリットの他に、裁判所を通さないので費用が安いというメリットもあります。

費用内訳	金額
相談料	5,000円から
着手金	2～5万円程度
減額報酬	減額分の10％程度（成功した時に発生）
解決報酬	1社あたり原則2万円程度（成功した時に発生）
手数料	1社あたり1,000円程度

任意整理をする債権者が多くなれば、費用も増えることになります。

個人再生の費用相場…住宅ローン特則の利用で高くなる

借金返済が困難な場合、裁判所へ申立てをすると5,000万円までの借金を1/5 まで大幅に減額ができます。

【裁判所費用内訳】	金額
予納金（官報掲載料）	13,000円程度
郵便切手代	2,000円程度
収入印紙代（申立て費用)	10,000円

参考：個人再生手続利用にあたって | 裁判所

裁判所手続きの費用は、およそ3万円程度となります。ただし、個人再生委員が専任されると、予納金として15～25万円程度、一括で納付しないといけない可能性があります。

個人再生委員…

借金の状況や収入や財産の調査をする人。再生計画案の作成など、個人再生手続きのサポート役を担っています。

【弁護士費用内訳】	金額
相談料	5,000円程度から
着手金	30万円程度から
報酬金	通常の場合20万円程度から／住宅ローン特則利用の場合30万円程度から

住宅を残したい場合、「住宅ローン特則」を適用すれば住宅ローンの支払いは引き続き残るため、住宅は没収されずそのまま住み続けることができます。ですが、個人再生の手続費用が高くなることを覚えておきましょう。

参考：個人再生・住宅ローン特則とは|債務整理に強い弁護士法人イデア・パートナーズ法律事務所

自己破産の費用相場…自己破産の種類によって大きな差が出る

返済能力がない場合、自己破産の申立てができます。裁判所に免責が認めらると借金は全額免除になります。個人再生同様、裁判所費用と弁護士費用がかかります。

自己破産の種類は3つあります。

• 同時廃止…債務者に財産がなく、借金の理由に問題がない場合に適用
• 少額管財事件…債務者に財産があり、管財人の調査が必要（弁護士に依頼した時に適用）
• 管財事件…債務者に財産があり、管財人の調査が必要

同時廃止するときの費用は自己破産の中でも1番安い

同時廃止は、破産手続き開始と同時に、破産手続きが終了します。

【裁判所費用内訳】	金額
予納金（官報掲載料）	1～3万円程度
郵便切手代	3,000～5,000円程度
収入印紙代（申立て費用）	1,500円程度

【弁護士費用内訳】	金額
相談料	5,000円程度
着手金	30万円程度から
報酬金	20万円程度から

ただし、弁護士事務所や司法書士事務所によっては、着手金0円などのところもあります。例えば、グリーン司法書士法人の場合は、手持ちがなくても着手金0円、分轄払いにも対応されているため、すぐに自己破産の手続きを始められます。

少額管財事件は、弁護士に依頼して予納金を抑えられる

少額管財事件は、管財人が選出され収入や財産の調査を受けます。

【裁判所費用内訳】	金額
引継ぎ予納金	20万円程度
予納金（官報掲載料）	1～3万円程度
郵便切手代	3,000～5,000円程度
収入印紙代（申立て費用）	1,500円程度

※弁護士費用は、同時廃止の項目と同じです。

参考：少額管財事件の特徴を解説！費用や注意点について – 弁護士法人みずき

管財事件は予納金が高額になる

通常の管財事件は、管財人に支払う引継ぎ予納金が50万円以上と高額になります。予納金を納入しなければ自己破産手続きを進められません。一括納入なので、事前に費用の準備をしておく必要があります。

【裁判所費用内訳】	金額
引継ぎ予納金	50万円から
予納金（官報掲載料）	1～3万円程度
郵便切手代	3,000～5,000円程度
収入印紙代（申立て費用）	1,500円程度

※弁護士費用は、同時廃止の項目と同じです。

参考：よくある質問 | 裁判所

お金がなくても債務整理ができる…法テラス制度などの紹介

債務整理の中でも、個人再生や自己破産は費用が高額になります。債務整理をしたくても経済的な不安から躊躇う方もいるでしょう。

そこで強い味方となるのが「法テラス」の民事法律扶助制度です。

一定額以下の収入や財産の基準が定められています。審査をクリアしないと利用できない仕組みになっています。

法テラスは、誰でも利用できる情報提供も行っていますので、相談先の案内などに活用できます。

参考：民事法律扶助業務　 | 法テラス

日本クレジットカウンセリング協会なら、任意整理の費用が無料でできる

借金問題の相談先として、「日本クレジットカウンセリング協会」もおすすめです。カードローンやクレジットカード、借金に関する電話相談などができます。

• 多重債務ほっとライン（電話相談）
• 専任カウンセラーとのカウンセリング
• 家計診断
• 任意整理

上記全てのサポートを無料で行ってくれます。

「どうして無料なの？」それは、公益団体だからです。任意整理を視野に入れている方は電話相談から始めてみてはどうでしょうか。

債務整理に強い法律事務所へ依頼すれば費用を抑えられる！

法テラスの立て替え制度の条件に該当せず、債務整理の費用が不安な方もいるのではないでしょうか。債務整理に特化した法律事務所を選べば費用の心配なく手続きができます。

• 無料相談（何度でも無料の事務所もあり！）
• 着手金無料
• 分割・後払い対応
• 相場よりも安い法律事務所を探す

一度にまとまったお金がなくても、費用の分割や後払いができれば安心です。

弁護士と司法書士どちらがおすすめ？司法書士に依頼すれば費用が安い

債務整理は弁護士の他、司法書士（認定司法書士）にも依頼できます。債務整理は、司法書士に依頼した方が費用が安くなります。

司法書士に依頼した方が安く済みますが、司法書士はできることが限られています。

【司法書士の対応】

• 任意整理は元金140万円以下の場合対応
• 個人再生・自己破産は書類の作成のみ
• 裁判官とのやり取りや債権者との交渉は債務者自身が行う

債務整理の費用は高額！債務整理専門の事務所を選ぶなど工夫して

任意整理は低価格ですが、個人再生や自己破産は費用が高額になります。管財事件の場合、予納金は一括納入しないと手続きは進められません。

債務整理を検討したら、費用の工面をどうするかしっかり計画を立てましょう。

また、債務整理に強い法律事務所を選べば、無料相談や分割払いなど料金サービスも充実しています。費用に不安な方でも安心して債務整理ができます！まずは、相談から始めてみませんか。